中部総合研究所　定款

第１章　　総則
（名称）
第１条　この研究所は、中部総合研究所という。英文では、Central Institute of General Managementと表示する。
略称を中部総研（CGM）とする。
（事務所）
第２条 　主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この研究所は、高度な専門知識と豊富な実績を有する専門研究員が、クオリティの高い調査研究や先見性
に溢れる革新的かつ実践的な経営戦略策定を行ない、経済社会上及び産業経営上の諸問題の解決に関し、経営支援、
国際交流、教育普及等の諸活動を通じて、地球的視野に立ち、社会と国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） 街づくりの推進を図る活動
（４） 文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動
（５） 環境保全を図る活動
（６） 国際協力を図る活動街づくりの推進を図る活動
(７）　情報化社会の発展を図る活動
（８）　科学技術の振興を図る活動
（９）　経済活動の活性化を図る活動
（１０）職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）　特定非営利活動に係る事業
�@ 市民（住民）の円滑な交流を助けるため、ネットワークの調査やイベントを行う事業
�A 市民（住民）住んでいる街の調査、住みたい街の具体的提案をする施策提供やそのデータベース化事業
�B 社会的弱者まで利用可能なユニバーサルデザインの視点を持たせ且つそれを普及させる事業
�C インターネットを通じて日本の伝統文化及び歴史を紹介することによって国際交流を図る。
�D 環境保全に志ある者が集い、話し合い、行動し、連携することにより、地域社会に根差した実質的かつ総合的な
　　環境負荷低減策を提案･実践していく。
�E 環境関連事業の調査、研究、情報提供、提言、普及活動
�F 環境関連学習･教育事業の指導者の養成
�G 環境関連団体等への支援事業
�H 環境保全について企業等への指導、助言および勧告
�I ＮＰＯ団体設立にかかわる企画及び運営
�J ２００５年日本国際博覧会「愛知万博」に対する提案

（２）　収益事業
�@ 国際シンポジウムの企画開催事業
�A 電子出版（インターネット）の企画発行
�B 各種プロジェクトトータルプランニング
�C 経営支援事業
�D マーケティングリサーチ
�E 研究開発事業化プランニング
�F イベントの企画開催事業
�G 総合カウンセリングのカウンセラー派遣及び育成事業
�H 環境コンサルティングの受託（ISO14001、ISO9000、OHSAS18001の認証取得対策）
�I 環境教育アウトソーシング受託
�J 環境マネージメント

（３）その他の事業
�@ 会員相互の親睦事業
�A 会員相互の利益を目指す共益的な事業

２　前項第２号・第３号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に
掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）その他の会員　理事会が別に規則において定めた会員

（入会）
第７条　正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）この法人の設立趣旨及び目的に賛同し事業に協力できる者であること。

２　正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、
そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　正会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）　退会届の提出をしたとき。
（２）　本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）　継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）　除名されたとき。
（退会）
第10条　正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、
その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）　この定款等に違反したとき。
（２）　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員
（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
（１）　理　事　５人
（２）　監　事　１人
２　理事のうち、１人を理事長とする。
（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員
並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）　理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）　この法人の財産の状況を監査すること。
（３）　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員
に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条　この法人に、職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会
（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）　定款の変更
（２）　解散
（３）　合併
（４）　事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）　事業報告及び収支決算
（６）　役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）　入会金及び会費の額
（８）　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担
及び権利の放棄
（９）　事務局の組織及び運営
（１０）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（１）　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）　第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければ
ならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければ
ならない。
（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
ところによる。
（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の
正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）　日時及び場所
（２）　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）　審議事項
（４）　議事の経過の概要及び議決の結果
（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　　理事会
（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）　総会に付議すべき事項
（２）　総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条　理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（１）　理事長が必要と認めたとき。
（２）　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）　第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から９０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録)
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）　日時及び場所
（２）　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）　審議事項
（４）　議事の経過の概要及び議決の結果
（５）　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）　設立当初の財産目録に記載された資産
（２）　入会金及び会費
（３）　寄付金品
（４）　財産から生じる収入
（５）　事業に伴う収入
（６）　その他の収入
（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産及びその他の
事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理)
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計その他の事業
に関する資産の３種とする。
（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算
成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速
やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、
総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第
２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）　総会の決議
（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）　正会員の欠亡
（４）　合併
（５）　破産
（６）　所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、
国または地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得な
ければならない。

第９章　公告の方法
（公告の方法）
第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示する。

第10章　雑則
（細則）
第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。